私たちは皆様の健康づくり・健康管理に役立つことを願っています。

メンタルヘルス・トータルサポートのご案内

法制化された「ストレスチェック」 多様なご要望に対応可能です
豊富なメンタルヘルス事業メニュー
平成26年6月25日に交付された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、「ストレスチェック」と「面接指導」の実施等を義務づける制度が創設されました。
今回新たに導入されるストレスチェック制度とは、従業員50人以上の事業場を対象に、労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、「個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減」させるとともに、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善に繋げることで、ストレスの要因そのものも低減させるものであり、更にその中で、メンタルヘルス不調のリスクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげる事で、「労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する取り組み」です。
具体的な運用方法については、厚生労働省より省令や指針ならびに実施マニュアルが示されております。
当会では、法制化されたストレスチェックの実施よる「1次予防」から、早期発見・早期対応の「2次予防」、治療・ケア・復職支援の「3次予防」まで、メンタルヘルス対策の円滑実施を支援するためのトータルサポートプランをご用意致しました。
「2次予防」におけるカウンセリングには、日本最大規模のカウンセラーネットワーク(47都道府県・約550名)を構築しておりますので、フォローアップ体制も万全です。

従業員50人以上の事業場で、ストレスチェックを義務化
法制化の主なポイントは、主に以下の2点です。

 事業者は、労働者に対して、医師、保健師又は厚生労働大臣が定める研修を終了した看護師若しくは精神保健福祉士(「医師等」)によるストレスチェックを行う。

 事業者は、検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いたうえで、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

当会ではストレスチェックの実施体制づくりや専門スタッフの確保など、さまざまな面から支援を行います。
 
メンタルヘルス対策支援の流れ 
 
 


 ◆ 1次予防(発症予防) ◆  

ストレスチェック
ストレスチェックや社内環境のアンケート調査などにより、問題を把握し、気づきを促進します。
教育・研修
一般従業員や管理職に向けた研修の企画はもちろん、Webや冊子による学習ツールを多数ご用意しています。
広報・出版
書籍や冊子の出版をはじめ、Webを通じた情報提供サービスなど、メンタルヘルス関連の広報ツールを幅広く扱います。


 ◆ 2次予防(早期発見・早期対応) ◆  

カウンセリング
問題を抱えた個人を対象に、電話カウンセリング、対面カウンセリング、Webカウンセリングを提供。早期の問題解決をめざします。
通報窓口
セクハラやパワハラの防止対策の一環として、外部の通報窓□として機能する窓□をご提供します。


 ◆ 3次予防(治療・ケア) ◆  

復職支援
こころの病で休職した従業員の復職に関して、専門医のセカンドオピニオンをはじめとしたサービスをご提供します。
危機対応
事故や事件に巻き込まれた際に、専門家を派遣して本人や関係者のこころのケアを行います。


 ◆ コンサルティング ◆  

専門家による問題解決のためのアドバイス。具体的な対策や社内体制の整備、法的問題にも対応します。
 
 メンタルヘルス・ストレスチェックに関するご質問・ご相談は
 企画室 メンタルヘルス事業課 電話 03-3316-1383 までお願いします。
 ※メールフォームでのお問合わせはこちらから
 
企業・団体向けメンタルヘルス対策支援事業
 
メンタルヘルス勉強会のご案内 【メンタルヘルス勉強会】
メンタルヘルス施策や企業・団体としての対応、社員教育などについて、現状に即したテーマで、解決方法を考えます。
メンタルヘルス個別相談会のご案内 【メンタルヘルス無料個別相談会】
メンタルヘルス対策について、必要な取り組みを企業・団体ごとに個別に相談させていただきます。
 
 
 

一般財団法人 日本健康文化振興会 企画室

〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1丁目14番1号 TEL:03(3316)1383 FAX:03(3316)5261

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