設立趣旨・沿革

設立の趣旨・目的と活動の推移

当会は戦後間もない昭和21年（1946年）に川崎秀二（元厚生大臣）が設立者となり、健康文化の振興を図ることを旗印に設立されました。当時の寄附行為には「本会は科学的新体制を研究し、健康文化の振興を図り、新日本の建設に寄与するをもって目的とする」とあります。その後、昭和51年（1976年）に理事長に就任した佐々木甫の財政的なサポートを得て「国民の健康づくり支援」を目標にした活動を展開し、その後も軸足を揺るがすことなく今日に至っています。

また、当会は平成24年（2012年）に新公益法人制度発足に伴い一般財団法人へ移行しましたが、その新しい定款にも「我が国における健康文化の振興を図り、もって国民の健康及び福祉の保持増進に寄与することを目的とする」と基本方針に定め、設立当初の目的を70年余りに亘って受け継いでいます。

事業活動については、これまで健康づくりのための基礎調査・研究、福祉関連事業の支援、余暇産業施設の調査・研究、有識者による健康関係の懇談会や各種セミナー・講演会および広報活動を幅広く行ってきています。

健康教育事業の一環としては、地域の健康管理担当者支援のために、昭和55年（1980年）に第1回健康文化研究懇談会を開催して以来、現在第55回まで行ってきました。また、平成11年（1999年）からは、医師、保健師、看護師、栄養士など医療専門職の方々を対象に、糖尿病、がん、メンタルヘルス等各種の「生活習慣病指導専門職セミナー」を開催し、現在すでに46回に至っています。

当会が健康保険組合、事業所各位ならびに全国の医療機関のご支援・ご協力を得て昭和59年（1984年）からスタートした共同事業形式による全国健診事業も、令和5年（2023年）で39年目となりました。協力医療機関は初年度では112機関でしたが、令和5年度におきましては約2,800機関を超え、年間受診者数も1,112名から140,000名になりました。

また、健診の実施内容につきましても、当初は主婦・家族健診を主体としていましたがその後、生活習慣病健診・定期健診・人間ドック・がん検診・婦人科検診・歯科検診と広がり、さらに平成20年度からは、これらの各健診に特定健診を含めて行っております。

さらに平成25年度からは、健康診断後の特定保健指導を含む保健指導事業を、また平成26年度からはストレスチェック及びカウンセリング等のメンタルヘルス事業を、それぞれ全国的範囲で実施できる体制を整え、多様化する企業・健康保険組合のニーズにお応えすると共に、健康管理ご担当者の事務的負担の軽減につながるシステムづくりに努めて参りました。

今後も本事業にご支援・ご協力頂いている方々のご意見・ご要望をお伺いしながらこれらの事業内容の一層の充実を図っていく所存です。

理事長　佐藤　元彦

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